アマゾン&グーグルの金融事業参入を､日本の金融界が放置するしかないワケガチガチの法的規制で銀行は動けず - PRESIDENT Online

米大手IT企業による日本金融業への参入が相次いでいる。グーグルは国内の決済事業者を買収、アマゾンは銀行設立を目指して準備を進めている。経済ジャーナリストの森岡英樹さんは「日本は銀行業務への参入障壁が低い。このままでは日本の市場が外資に食い尽くされる」という――。

写真＝iStock.com／Ingus Kruklitis

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グーグルが決済事業で日本を開拓

米グーグルが日本で金融事業に本格参入することが明らかになった。国内のスマートフォン決済会社「pring（プリン）」（東京都港区）を買収し、2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを開始する。

プリンに出資する複数の企業が7月13日、「グーグルからプリン株のすべてを取得するとの申し出があった」と発表した。買収総額は明らかにされていないが、プリンに約45％出資するフィンテック企業、メタップスは売却額を約49億円としている。

グーグルは米国内でスマホを使った決済サービス「グーグルペイ」を手掛けているほか、米金融大手のシティグループなどと協力して、スマホの利用者向けに銀行の預金口座サービスを提供する準備を進めている。

日本市場への参入は、米国でのスマホ決済サービスや預金口座サービス提供という戦略をグローバルに進める布石となるもので、先進国の中でキャッシュレス決済の普及が遅れている日本は開拓の余地が大きいと判断したと見られている。

チャット感覚で送金できる手軽さが人気

グーグルが買収するプリンは、2017年に決済代行のメタップス、ミロク情報サービス、日本瓦斯（ニチガス）、伊藤忠商事、ファミマデジタルワン、SBIインベストメント、みずほ銀行、SMBCベンチャーキャピタルなどが共同出資して設立した資金移動業者で、銀行口座を紐づけて入出金し、QRコード決済ができるアプリを手掛ける。

みずほ銀関係者によれば「チャット感覚で送金できる手軽さが受け、若者層を中心に数十万人が登録している。特に残高を手数料なしで銀行口座に戻せる利点がある」という。

また、国内スマホ決済事業者としては珍しく法人サービスも展開している。「業務用プリン」と呼ばれるサービスで、契約する約400社が社員の経費精算や個人事業主への報酬支払いに利用している。

グーグルは、このプリン買収でどんな戦略を描いているのだろうか。