ソフトバンクグループは28日、取得した自己株式を消却すると発表した。これにより、孫正義社長の同社株式の保有比率が32.1％に高まることになる。
発表資料によると、消却予定日は５月11日。ブルームバーグの集計では、消却実施後に孫社長のほか、孫エステート合同会社など関連の資産管理会社の共同保有割合はこれまでの26.9％から上昇する。今回消却するのは、発行済み総数の16.31％に相当する３億4088万200株。
ソフトバンクＧの孫社長
ソフトバンクＧは2020年３月から総額２兆5000億円の自社株買いプログラムを開始し、１年間で全体の９割を取得した。株式市場に与えた影響も大きく、ブルームバーグの集計によれば、株価は 月間で平均7.6％上昇した。昨年３月に５兆円台だった時価総額は20兆円を超えた。
ソフトバンクＧ、終わり近づく自社株買いー好決算も株価上昇限定的か
ソフトバンクＧ株は、孫社長が経営陣による買収（ＭＢＯ）で非上場化する可能性があるとの観測から上昇傾向にあった。孫社長は２月の決算説明会で 非上場化についての考え方について問われると、「ノーコメント」と回答した。
ソフトバンクＧの孫社長、年間20社上場に意欲－「金の卵の製造業だ」
ソフトバンクＧの広報担当者は孫社長の共同保有比率の変化について、コメントを控えるとしている。
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