米ファンド、日本のオフィスREITに買収提案 1700億円 - 日本経済新聞

米投資ファンドのスターウッド・キャピタル・グループは2日、日本の上場不動産投資信託（REIT）のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の全ての投資口（株式に相当）を1口2万円で取得する計画を公表した。取得額は約1700億円となる見通し。事前にインベスコ側の同意を得ていないとみられる。

スターウッドは今後、インベスコに対してTOB（株式公開買い付け）を実施する予定という。買い付け価格は2日終値の1万7650円を13%上回る。2020年10月末時点の保有不動産の含み益を考慮したNAV（ネット・アセット・バリュー、純資産総額）の1口あたりの金額である1万7684円よりも高い。

新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの定着でオフィス市況は不透明感が増している。スターウッドはREITを非公開化したうえで、賃料契約や更新などに取り組み、収益を高める方針という。

インベスコ側からのコメントは得られていないが、スターウッドは事前の同意を得ていないとみられる。

日本のREITの再編はこれまで、経営が苦しくなった法人の救済や、同じ不動産会社の傘下にある法人同士の合併が多かった。19年にスターアジア不動産投資法人が、さくら総合リート投資法人に対して事前同意のない合併を提案。さくら側の運用会社は反対を表明したものの、その後開いた投資主総会（株主総会に相当）で合併が可決され、国内REITで初の敵対的M&A（合併・買収）が成立した。

スターウッドは不動産やインフラなどに投資する世界大手ファンドで、現在の運用資産は750億ドル（約8兆円）を超える。日本には01年に参入し、00年代に住宅やオフィスビルなどへ投資していた。一時は日本での投資活動を停止していたものの、21年1月にアジアの地域統括拠点を香港から東京に移し、投資を再開した。

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