
東芝の買収に向けた英投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」の初期提案の全容が9日、明らかになった。7月から8月にかけて株式公開買い付け(TOB)を行い、早ければ10月の上場廃止を見込んでいる。企業価値を高め、約3年後の再上場を目指す。
買収は単独では行わず、日本の官民ファンドである産業革新投資機構(JIC)や、政府系金融機関の日本政策投資銀行(DBJ)の参加を想定している。
提案は6日付で、A4用紙で8枚分。東芝について「電力や原子力を含めて、重要な国家の安全保障を担う企業」と位置づけている。業績の回復につなげた現経営陣について「素晴らしい成果を残されており、高く評価している」とした。
CVCは初期提案で、東芝の株式を非上場にする狙いについて説明している。経営陣が、短期的な利益の還元を求める投資ファンドなど「物言う株主」からのプレッシャーにさらされていることの弊害を挙げた。6日時点の株価(3830円)より約3割高い、1株あたり約5000円で買い取ることを提案し、「納得して退場していただくのがベストの解決策」と説明した。
買収パートナーとして、JICやDBJの名前を挙げたほか、東芝と相乗効果が見込める事業会社にも参加を促すという。
4月中旬に詳細な提案を行い、6月に最終提案をするとしている。東芝の定時株主総会が開かれる6月末よりも前に、TOBの実施を表明することを目指す。
買収提案のポイント
▽官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)や日本政策投資銀行(DBJ)、日本の事業会社などの参加を想定
▽7月にも株式公開買い付け(TOB)を開始し、早ければ10月にも上場廃止
▽買い付け価格は1株5000円を想定
▽必要に応じ日本政府や関係省庁と十分に連携
▽約3年後の再上場を目指す
◆CVCが想定する東芝買収スケジュール
4月6日 初期提案
4月中旬 詳細提案
4月末~5月末 資産査定
6月上~中旬 最終提案
6月末 TOBの実施を公表
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