麻生太郎財務相は6日の閣議後会見で、イエレン米財務長官が米国が主導する形で世界的に法人最低税率を設定することが重要だとの 認識を示したことについて、「法人税の引き下げ競争を止める意味からもいい流れ」と歓迎の意を表した。
麻生氏は、「低課税国を利用した租税の回避を防止するのは、企業間の公平な競争を維持することになる」と指摘。国際課税の2021年半ばの合意に向けた動きが「一歩進んだ」と語った。
日本時間6日夜に行われる主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では、国際課税のほか、新型コロナウイルス感染症を踏まえた途上国債務問題が議論される。
麻生氏は、国際通貨基金(IMF)による特別引き出し権(SDR)の追加配分や国際開発協会(IDA)の資金確保について、債務の透明性が重要との認識を示した上で、「IMFや世界銀行で責任持ってやってもらうことを条件でSDR枠を広げることなどに賛成する」と語った。
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