緊急事態宣言延長大手家電量販店などの対応は - NHK NEWS WEB

緊急事態宣言が延長され、東京都による大型商業施設への休業要請が続く中、都内のデパートでは、営業の継続が認められている生活必需品の範囲を見直し、営業フロアを拡大する動きが相次いでいます。

大手デパートの高島屋は、都内の4つの店舗について生活必需品の範囲を見直し、リビングや子供服など多くの売り場で営業を再開しました。
日本橋の店舗では、12日朝の開店を前に従業員が営業フロアの変更を知らせる掲示を貼ったり、店内の清掃をしたりして準備を進め、10時半の開店と同時に買い物客が売り場を訪れていました。
このデパートでは、売り場によって予約制を取り入れたほか、混雑したときは客の数を制限するなどの感染対策を取っているということです。
また、絵画や宝飾品など高額品の売り場については休業を続けています。

高島屋日本橋店の飯塚武志店長は「緊急事態宣言が出てからもお客様から多くの要望をいただいており、そうした声と東京都からの要請を踏まえ、生活必需品の範囲を見直した。マスクや消毒といった感染対策を改めて徹底したい」と話していました。

都内では、ほかにも寝具や家具、雑貨といった売り場を12日から再開するデパートもあり、緊急事態宣言の期限が延長される中、生活必需品の範囲を見直し、営業フロアを拡大する動きが相次いでいます。

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