アメリカのバイデン政権は、発足後初めてとなる、ことし10月からの新たな会計年度に向けた政府の考えを示す「予算教書」を28日発表し、雇用対策などに積極的に投資するとして、歳出の規模は、日本円で660兆円と第2次世界大戦以降最大の大型予算となっています。
「予算教書」は、ことし10月から始まる新たな会計年度の予算について政府の考え方を示すもので、今後の議会審議のたたき台となります。
それによりますと、歳出の総額は6兆110億ドル、日本円で660兆円で、中間層を意識した雇用創出対策として840億ドル、子育て世帯などを支援する減税措置や授業料の無償化などに160億ドルを盛り込むなど労働者や家庭を手厚く支援するバイデン政権の姿勢が表れたものになっています。
歳出規模は、新型コロナウイルスの感染拡大からの回復を目指し、相次いで大型の経済対策を実施した今の年度よりは減るものの、年度当初の予算教書で示されたものとしては第2次世界大戦以降最大の水準となりました。
大規模な歳出を続けるため、政府債務も過去最高の水準が続きますが、法人税率の引き上げや富裕層への増税で、財源の一部を賄う方針です。
今後、予算編成の権限を持つ連邦議会で審議が行われますが、バイデン政権の積極財政に対し、野党・共和党を中心に批判も出ており、政権としては、今回の予算教書でインフラ投資に充てる予算を当初の計画から大きく減らすなど、議会に歩み寄る姿勢も見せています。
国防予算は中国を意識
今の年度の予算と比べると、1.6％の増額となりますが、政権としては予算編成の前提として今後2％程度のインフレ率が続くことを予測しており、事実上の減額だとしています。
国防予算では、太平洋地域の抑止力強化のための基金に51億ドルを割り当て、地域に中距離ミサイルの配備を進めるなど、バイデン政権が「最も重大な競争相手」と位置づける中国を意識した予算となっています。
また、人工知能や極超音速兵器などを想定した先端技術の研究開発の予算として、過去最大の1120億ドルを計上しているほか、核兵器の近代化も進めていくとしており、国防総省高官は「中国との競争に対応するための研究に優先的に投資する」としています。
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