その背景には「ドル箱路線」である羽田空港の発着枠を維持したいというねらいがあります。
羽田空港は、航空機の発着回数が制限される「混雑空港」に指定されていて、航空各社には、多様な路線網や競争環境の確保などを考慮して、発着できる回数が「発着枠」として配分されています。
現在は、新型コロナウイルスの影響で航空需要が低迷していますが、本来、羽田空港と各地を結ぶ路線は、航空各社にとって貴重な収益源です。
しかし、この「発着枠」は、航空会社が合併した場合、一部は国に返還しなければならないことが国土交通省の通達で定められています。
両社は31日の会見で、共同持ち株会社を設立して経営を統合し、業務の共通化を進める一方、それぞれのブランドや路線網、経営の独立性は確保することを強調しました。
両社の羽田空港の発着枠は現在、1日あたりエア・ドゥは23往復、ソラシドエアは25往復が配分されていて、これを維持したいというねらいがあります。
両社の発着枠の扱いについて、国土交通省は、路線網やダイヤ、料金の設定などの観点から経営の独立性を保っているかなどを見極めて判断する方針です。
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