日産、2030年度までに23車種以上の新型電動車投入など新長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」発表 - Car Watch

　日産自動車は11月29日、電動化に向け今後5年間で約2兆円の投資を計画するなど、2030年に向けた長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表した。

　Nissan Ambition 2030では、電動化を加速するため2030年度までにBEV（バッテリ電気自動車）15車種を含む23車種以上の新型電動車を投入し、グローバルの電動車のモデルミックスを50％以上へ拡大、そして全固体電池を2028年度に市場投入するという。

　この長期ビジョン Nissan Ambition 2030は、2050年度までに製品のライフサイクル全体でカーボンニュートラルを実現するという同社の目標を支えるもので、日産は今後10年間で、数多くの電動車とイノベーションを提供し、グローバルに事業を拡大することを目指す。

　日産の社長兼最高経営責任者内田誠氏は「社会のニーズや期待に応えるために、企業が果たすべき役割と責任は、ますます大きなものになっています。こうした大きな変化に対応するため、『Nissan Ambition 2030』では電動化の時代に向け、先進技術でカーボンフットプリントを抑制し、新たなビジネスチャンスを追求していきます。そして、お客さまや社会から真に必要とされる持続可能な企業へと日産を変革していきます」とコメントした。

3つの新しいコンセプトカーを公開

　Nissan Ambition 2030の具体的な取り組みでは、電動化を長期的な戦略の中核に据えて、今後5年間で2兆円の投資を行ない、車両の電動化と技術革新をさらに加速。そして、日産は2030年度までに15車種のBEVを含む23車種の電動車を導入し、ニッサン、インフィニティの両ブランドをあわせてグローバルに電動車のモデルミックスを50％以上とすることを目指す。

　この目標の達成に向け、2026年度までにBEVとe-POWER搭載車を合わせて20車種導入し、各主要市場における電動車の販売比率を以下のレベルまで向上させるとしている。

・欧州：75％以上
・日本：55％以上
・中国：40％以上
・米国：2030年度までに40％以上（EVのみ）

　日産の最高執行責任者アシュワニグプタ氏「日産は、長い技術革新の歴史とともに、EVシフトを推進してきました。今後も日産は、この新しいビジョンとともに、お客さまがよりスムーズにEVへ移行していけるよう、ドライビングの楽しさを提供し、EVがより受け入れやすい環境を用意することで、よりクリーンな世界の実現を目指します」とコメントした。

　なお、日産が目指す電動化の未来を示すものとして、先進技術をパッケージ化することで、最高の体験を提供する3つの新しいコンセプトカーを公開。これらのコンセプトカーは、日産が将来提供する先進的なクルマの幅広いラインナップやエコシステムの可能性を示した。

2028年度までに自社開発の全固体電池（ASSB）を搭載したEVを市場投入

　日産では、リチウムイオン電池の技術をさらに進化させ、コバルトフリー技術を採用することで、2028年度までに1kWhあたりのコストを現在と比べ65％削減。また、2028年度までに自社開発の全固体電池（ASSB）を搭載したEVを市場投入することを目指し、2024年度までに同社の横浜工場内にパイロット生産ラインを導入するとしている。

　ASSBの採用により、様々なセグメントにEVを投入することが可能となり、動力性能や走行性能も向上させることができ、また充電時間を3分の1に短縮し、EVをより効率的で身近なものにしていくとしている。ASSBのコストは、2028年度に1kWhあたり75ドル、その後、EVとガソリン車のコストを同等レベルにするため、65ドルまで低減していくことを目指す。

　グローバルな電池供給体制を確立するため、具体的にはパートナーと協力し、2026年度までにグローバルな電池生産能力を52GWh、2030年度までに130GWhへと引き上げる予定。

　Nissan Ambition 2030においては、運転支援技術や知能化技術の提供では、2026年度までにプロパイロットを、ニッサン、インフィニティ両ブランドあわせて250万台以上、販売することを目指す。運転支援技術をさらに進化させ、2030年度までにほぼすべての新型車に高性能な次世代ライダー技術を搭載することを目指すとしている。

　また、国や地域ごとに異なる交通環境やニーズに合わせた最適なソリューションを提供するために、最適なパートナーとともに、都市のより効率の高い移動と、地方の持続可能な移動手段として、新しいモビリティサービスの実現を目指すとしている。

EVの生産と調達の現地化

　そのほか、EVの生産と調達の現地化を進め、英国で発表した日産独自のEV生産ハブ「EV36Zero」を日本、中国、米国を含む主要地域へ拡大。モビリティとエネルギーマネジメントを組み合わせ、生産とサービスを統合したこのエコシステムにより、カーボンニュートラルの実現を目指す。

　また、4Rエナジーとの10年にわたって築いたノウハウを活用し、EVバッテリをより持続可能なものにしていき、具体的にはバッテリーを二次利用するための施設を日本以外にも拡大し、2022年度には欧州、2025年度には米国に新たな施設を設立する予定。日産はバッテリの二次利用を推進するためのインフラを整備し、エネルギーマネジメントにおける循環サイクルを構築することで、2020年代半ばには、V2Xと家庭用バッテリシステムの商用化を目指す。

　研究開発部門では、先進技術領域で3000人以上の従業員を新規に採用するとともに、現在の従業員のスキルも継続して向上。また、アライアンスでの協力体制をさらに強化し、カーボンニュートラル技術、電動化技術、ソフトウェアやサービスなどの分野で、コスト削減や専門知識の共有を推進していくとしている。

　経営面では、長期的な事業の継続性を維持するため、Nissan NEXT以降も比例連結ベースで営業利益率5％以上を維持していくとしている。

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