ＮＴＴドコモで１０月に発生した大規模通信障害を巡り、総務省は２６日、ドコモに行政指導を実施し、再発防止を徹底するよう求めた。
障害は１０月１４日午後５時頃に起きた。全国で完全復旧したのは翌日午後１０時頃で発生から２９時間かかった。
影響規模は、データ通信で８３０万人以上、音声通話で約４６０万人に上っており、延べ１２９０万人以上のサービス利用に支障が出た。スマートフォンを通じた電子決済や料理宅配サービスの利用もできなくなるなど、影響は広範に及んだ。
総務省は、今回の障害を電気通信事業法が定める「重大な事故」に当たると判断し、今月１０日に法律に基づきドコモから原因や影響規模の報告を受けていた。
２６日午後に指導を受けたドコモの井伊基之社長は「多くのお客様に大変なご迷惑をおかけし、改めて深くお詫び申し上げる。指導をしっかりと受け止め、再発防止に努める」と述べた。
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