自民党税制調査会の宮沢洋一会長は17日の日本経済新聞のインタビューで、賃上げした企業への優遇税制について税額控除率を現在の15%から拡大する方針を示した。要件は「基本給が軸となる」と述べ、基本給を引き上げた企業を対象にすると強調した。
2022年度の税制改正で対応する。年末の与党税制改正大綱に盛り込む。
基本給を優遇の基準にして賃金上昇の傾向を定着させる狙いがある。現在は大企業で新規採用者への給与...
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