新聞の輪転機メーカー、東京機械製作所の買収防衛策の発動をめぐり、最高裁判所は18日、買収側の投資会社が求めていた差し止めの仮処分の申し立てを退けました。
新聞の輪転機を手がける東京機械製作所をめぐっては、投資会社の「アジア開発キャピタル」が、大量の株式を買い増しおよそ4割の株式を保有する筆頭株主となったことから、東京機械は買収防衛策の発動を予定していました。
この防衛策についてアジア開発は「株主平等の原則に違反する」として、発動の差し止めを求める仮処分を申し立てていましたが、最高裁判所は18日、アジア開発の申し立てを退ける決定をし、差し止めを認めない判断が確定しました。
ただ、アジア開発が17日、株式の保有比率を引き下げると誓約したことを受けて、東京機械は19日予定していた防衛策の発動を、いったん留保することにしています。
一方、アジア開発は「経営支配権の取得を目指していることに変わりはない」として、保有比率を引き下げたあとTOB＝株式の公開買い付けを実施することを検討していて、今後も両社の対立が続くことになりそうです。
東京機械は新聞の輪転機のシェア4割を占めていて、全国の新聞社およそ40社が「新聞発行を支える社会的インフラに重大な影響を及ぼす可能性がある」などと懸念を表明していました。
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