三菱ＵＦＪ銀が本館建て替え、グループ拠点集約で効率化へ－半沢頭取 - ブルームバーグ

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三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、都内に分散する銀行や証券、信託の拠点を集約する方針だ。傘下の三菱ＵＦＪ銀行が所有する銀行本館を建て替え、「ＭＵＦＧ本館」として機能させる。複数ある拠点を整理することで大幅なコスト削減を図るとともに、グループとして経営判断の迅速化を図る。

　　１日付で就任した三菱ＵＦＪ銀の半沢淳一頭取がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。今月中にも詳細な設計の策定を始めるという。

　　大手町、丸の内地区に９棟ある拠点を集約し、銀行、証券、信託の業務に従事する１万9000人が効率的に働ける環境を作る。新型コロナウイルスの影響で銀行本館の出社率は 40－50％にとどまる。コロナ収束後も「在宅やサテライトなど働く場所を選べるようにする」ことで出社人数を減らし、本部機能のスリム化も図る。

三菱ＵＦＪ銀の半沢淳一頭取 (３月29日・都内）

Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg

　　1980年完成の銀行本館は地下５階、地上24階建て。銀行の本部機能と本店が入り約5600人が勤務する。2022年度中に設計を済ませ、数年をかけて建て替え、移転を行う予定だ。

　　ＭＵＦＧの20年３月期の経費率は 70.2％。 三井住友フィナンシャルグループの 62.8％や みずほフィナンシャルグループの 68％と比べて高止まりしていた。中長期的には60％程度への引き下げを目指している。

規制対応費用はピークアウト

　　半沢氏はまた、経費増加の要因だった規制対応費用が21年３月期でピークアウトするとの認識を示した。世界的な金融危機再発防止の観点から欧米での外国銀行に対する金融規制は複雑化してきた。対応のための一定の整備はできたとして、今後は「いかに効率化を進めるか」の段階に入ったと述べた。

　　効率化の一環として、アジア域内のコンプライアンスの事務手続きをインドに移行し始めており、将来的には欧米の業務もインドに移すことも選択肢だと語った。

　　また、今年度から３年間の新中期経営計画では、「企業変革」「成長戦略」「構造改革」の３つを戦略の柱とする考えも示した。企業変革では、環境・社会課題への貢献を掲げる。ＭＵＦＧは１日、30年度までの累計で20兆円としていたサステナブルファイナンスの目標を35兆円に引き上げると 発表。再生可能エネルギーや水素・次世代エネルギー、カーボンリサイクルを重点領域に位置付けて取り組むという。

新中計での注力分野：
収益力強化の５つの領域 ウェルスマネジメント 経営課題解決型アプローチ アジアビジネス ＧＣＩＢ（グローバル大企業ビジネス）とグローバルマーケッツ グローバルアセットマネジメント／インベスターズサービス 構造改革の３つの領域 経費・ＲＷＡ（リスクアセット）のコントロール 基盤・プラットフォーム改革 事業ポートフォリオ見直し

(最終段落にサステナブルファイナンスについての記述を追加します)

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