コラム：英ＣＶＣの東芝買収提案、会社分割に道開く可能性 - ロイター (Reuters Japan)

Jennifer

［香港　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 海外投資ファンド勢による日本企業の大型買収劇の新たな幕が切って落とされた。英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズが、東芝に対して現在の市場価値に約３０％のプレミアムを乗せた金額となる２００億ドル超規模の買収を提案した。

　海外投資ファンド勢による日本企業の大型買収劇の新たな幕が切って落とされた。英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズが、東芝に対して現在の市場価値に約３０％のプレミアムを乗せた金額となる２００億ドル超規模の買収を提案した。写真は東芝の車谷暢昭・社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、都内の本社で２０１８年４月撮影（２０２１年　ロイター/Toru Hanai）

企業統治を巡る物言う株主（アクティビスト）との対立で苦労している東芝経営陣は、非公開化できるチャンスを歓迎するかもしれない。だが、彼らが株主により多く報いることができるのは、東芝の非公開化ではなく、分割の方かもしれない。　　　

東芝の車谷暢昭・社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＣＶＣ日本法人の会長を務めた経歴がある。そのＣＶＣが行おうとしている買収の規模は、投資ファンドが主導して日本企業が絡む案件としては、過去最大級になる可能性がある。

これまでの最大案件に関係していたのも東芝で、同社は２０１７年、東芝メモリ（現キオクシアホールディングス）の過半数株を米ベインキャピタルが主導する企業連合に２１０億ドルで売却した。

昨年４月に東芝トップに就任した車谷氏は、さらなる資産の切り離しを検討してみたいかもしれない。東芝の主要部門の価値を算定するのは骨の折れる仕事だ。

原子力や再生可能エネルギー、電力流通システムなどのエネルギー部門は、リフィニティブのアナリスト予想では２０２１年度売上高が４８５０億円（４４億ドル）と見込まれる。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や三菱重工業、日立製作所の株価売上高倍率の平均で考えると、この部門の価値は約３５億ドルと推計し得る。

ロボットやレーダー、鉄道システムといったインフラシステム部門の価値は、同じ尺度を使えば１７０億ドルに達する可能性がある。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）メーカーのシーゲートと競合するデバイス・アンド・ストレージ部門と、リテール・プリンティング部門の価値は合計１３０億ドル。エスカレーターやエレベーターを製造するビルソリューション部門は、同業のオーティス・ワールドワイド、シンドラー・ホールディングを参考にすれば１００億ドルの価値とみなされる。

残りのより小規模な部門から得られる全体の１７％の売上高を考慮に入れず、インフラシステム部門の価値を想定レンジの中間点で算定した場合、５つの主要部門の総価値は４３０億ドルだ。東芝がなお保有するキオクシアホールディングス株４０％を含めると、評価額は最大で５５０億ドルに膨らんでもおかしくない。

複合企業の株価は通常、各部門の合計評価額よりも低い水準で取引される。東芝の場合は、日本政府が導入する外資規制によって、一層割安化している。

もっともＣＶＣの買収提案で他のライバルのファンドや投資家が刺激を受け、群がってくる公算も十分にあり、少なくも買収額は押し上げらる可能性がある。ただ、それだけでなく東芝の「分割・解体」も確実に議題に上ってくるだろう。

●背景となるニュース

＊東芝は、英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズから約２００億ドル規模の買収を提案された。ロイターが７日関係者の話として伝えた。提示額は、東芝株の６日終値に約３０％のプレミアムを乗せた水準。

＊東芝は「初期提案」を受け取ったことを確認した。今後検討を進めることになる。

＊東芝は一連の企業統治問題で苦境が続き、３月の臨時株主総会では昨年の定時総会に至る運営の適正性について、外部の専門家による調査を求める株主提案が可決される異例の事態も起きた。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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