米石油パイプラインにサイバー攻撃、燃料不足の懸念データ「人質」の犯罪集団 - BBCニュース

2021年5月10日 13:07

メアリ＝アン・ラッソン、BBCニュース経済担当記者

アメリカ国内最大の石油パイプラインがサイバー攻撃を受け、7日から操業を停止している。この問題を受け、米運輸省は9日、石油の路上輸送の時間制限を緩和する措置を発表した。

サイバー攻撃を受けたコロニアル・パイプラインは、1日250万バレルの燃料をメキシコ湾岸のテキサス州から北東部のニューヨーク湾まで運ぶ。東海岸で消費されるディーゼル、ガソリン、ジェット燃料の45%が、コロニアル・パイプラインで運ばれている。これが7日、ランサムウェア（身代金ウイルス）によるサイバー攻撃に遭い、操業停止に追い込まれた。

これを受けて運輸省は9日、18の州・地区に対し、ガソリンやディーゼル、ジェット燃料など石油精製製品の地上輸送について時間制限を緩和すると発表した。対象は、アラバマ、アーカンソー、コロンビア特別区（首都ワシントン）、デラウェア、フロリダ、ジョージア、ケンタッキー、ルイジアナ、メリーランド、ミシシッピ、ニュージャージー、ニューヨーク、ノースカロライナ、ペンシルヴェニア、サウスカロライナ、テネシー、テキサス、ヴァージニア。

パイプラインの操業停止を受け、石油価格は10日にも2～3％は上昇するだろうと複数の専門家は見ている。もし操業停止が長期化する場合は、さらに深刻な影響もあり得る。

石油市場アナリストのゴーラヴ・シャルマ氏はBBCに対して、テキサスの精製所では現在、搬出されない石油がたまっていると話した。

「11日までに何とかならないと、大変なことになる。真っ先に影響を受けるのはアトランタとテネシー、続いてドミノ効果でやがてニューヨークも影響を受ける」

新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が進むアメリカでは、消費者の外出や移動が増加しつつあり、自動車燃料の需要も急増しているため、すでに燃料の備蓄が減少している。アメリカ経済の回復には燃料供給が不可欠なだけに、石油先物トレーダーたちは需要対応に「駆け回っている」と、シャルマ氏は話した。

100ギガのデータを「人質」に

複数の消息筋によると、コロニアル・パイプラインを攻撃したのはサイバー犯罪集団「ダークサイド」。コロニアル・パイプライン社のネットワークに6日に侵入し、100ギガバイト近いデータを盗み取ったという。

データを入手した「ダークサイド」は、一部のコンピューターやサーバー上のデータをロックし、7日になって「身代金」を要求。支払いがなければインターネットに漏洩すると脅している。

コロニアル・パイプライン社は、捜査当局やサイバーセキュリティーの専門家、エネルギー省などと連携して、操業再開に向けて取り組んでいると話している。9日夜には、主要4本のパイプラインはまだ停止中だが、中継地点を結ぶ支線の一部は輸送を再開したという。

同社は「攻撃に気づいて速やかに、被害範囲を食い止めるため、一部のシステムをオフラインにした。これによって全てのパイプライン操業が一時停止し、ITシステムにも一部影響が出たが、これは急ぎ再開作業を進めている」と説明。「完全に安全だと判断した時に初めて全システムをオンラインで復活させる」としている。

運輸省による輸送制限の免除によって、石油製品はトラック輸送でニューヨークまで運べるようになったが、これはパイプラインの輸送量には遠く及ばないと同社は認めている。

ロンドンを拠点とするサイバーセキュリティ会社「ディジタル・シャドウ」によると、「ダークサイド」は営利目的でサイバー攻撃を行っている。データを暗号化し盗み取るソフトウェアを開発した後、「アフィリエイト」にソフトウェアや仕様書、使い方の練習方法などを含む「ツールキット」を提供する。「アフィリエイト」は、ランサムウェア攻撃で得た収入の一部を「ダークサイド」に納めるという仕組みだという。