ふるさと納税の返礼品として、滋賀県が県内全市町で近江牛を扱えるよう「地域資源」に認定したのは不当として、主要産地の近江八幡市は６日、認定取り消しを県に勧告するよう求める審査を総務相に申し出たと発表した。
「地域資源」の認定は、目立った特産品の少ない自治体に配慮した規定で、生産地ではない自治体も返礼品に設定できる。県は４月に近江牛を認定した。
同市は県全体の３割を肥育する県内一の近江牛の産地で、返礼品を提供する業者には厳しい品質管理を求めているという。県の認定で産地以外での扱いが増え、ブランド価値や価格に悪影響が出る可能性があると訴えている。
申し出は４月３０日付。自治紛争処理委員が９０日以内に審査する。総務省によると、ふるさと納税を巡る審査申し出は初めてという。
県は「近江八幡市を含む県内全市町の意見を聞いた上で認定しており、申し出は大変残念だ」としている。
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