【これからの見通し】年初からのドル高の動き、きょうは米ADP雇用統計
今年も1カ月を終えて、為替相場はドル高の流れが定着しつつあるようだ。昨年は長らくドル安相場が続いただけに、流れの変化には懐疑的な見方もあるが、ここ1カ月間はドル買いが優勢なことは確かな事実。昨年のドル安に調整が入る面が指摘されるほか、米国のファンダメンタルズ状況の変化を敏感に感じ取っている面もあるようだ。
トランプ政権からバイデン政権へと移行したことで、新たな景気刺激策への期待が広がっている。また、それとともに新型コロナワクチンの普及が本格化していることも好材料だ。感染増加は続いているものの、そのペースが次第に落ち着きつつある点が指摘されよう。米金融当局の長期的な緩和策の継続姿勢も経済や株価への下支えとなっている。
最近ではさらに新たな面もでてきている。米金融当局者らは慎重ながら出口戦略に対する議論を想定し始めていることがそれだ。経済回復やインフレ動向をにらみながら今年下半期もしくは年末あたりから出口戦略への議論を始めるべきとの期待を込めた意見が散見される。もちろん、景気回復の芽を摘み取らないようにすることが肝要だ。この材料もファンダメンタルズの変化に起因したものと考えられるだろう。
トランプ政権下の政治主導の相場展開の後で、米経済指標を軸にしたファンダメンタルズ相場への回帰が期待されるところだ。きょうは日本時間午後10時15分に1月の米ADP雇用統計が発表される。市場予想は雇用者数の5万人増を見込んでおり、前回の12.3万人減から増加に転じる予想だ。週末の米雇用統計を控えて米雇用動向に注目が集まりそうだ。
この後の海外市場で発表される経済指標は、トルコ消費者物価指数(1月)、ドイツ非製造業PMI確報値(1月)、ユーロ圏非製造業PMI確報値(1月)、英非製造業PMI確報値(1月)、ユーロ圏消費者物価指数・速報値(1月)、ユーロ圏生産者物価指数(12月)、米MBA住宅ローン申請指数(29日までの週)、米ADP雇用者数(1月) 、米ISM非製造業景気指数(1月)など。
発言イベント関連は、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、ブラード・セントルイス連銀総裁、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁、エバンス・シカゴ連銀総裁など米金融当局者の講演などが目白押し。米週間石油在庫統計が発表される。米主要企業決算は、アッヴィ、ペイパル、クアルコム、バイオジェン、eベイ、スポティファイなど。
minkabu PRESS編集部 松木秀明
執筆者 : MINKABU PRESS
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