26日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価(225種)の終値は前日比1202円26銭安の2万8966円01銭だった。米長期金利の急激な上昇への警戒感から前日の米株式相場が大幅に下落した流れが波及した。値下がり幅は、英国の欧州連合(EU)離脱を巡って相場が混乱した2016年6月以来、4年8か月ぶりの水準で、過去10番目の大きさだった。
米長期金利が上がったのは、米国で新型コロナウイルスワクチンの普及や、バイデン政権による大型の経済対策などにより景気回復が加速するとの思惑から、安全資産とされる債券を売る動きが広がったためだ。
金利上昇を受け、株式市場では、相場を先導してきたIT関連銘柄に割高感が出たことなどで売りが広がった。東京証券取引所1部のうち値下がりした銘柄の割合は、約2か月ぶりに9割を超えた。
株安は26日のアジア株式市場にも波及した。香港、上海総合、韓国、台湾の主要株価指数はいずれも2~4%安だった。
日経平均は、前週に約30年半ぶりに3万円台を回復するなどバブル後の最高値圏にあり、過熱感への警戒も根強い。
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