スズキは24日、鈴木修会長(91)が6月に退任し、代表権を持たない相談役になると発表した。修氏は、48歳で社長に就任した1978年以降、40年以上にわたって経営をリードしてきた。2021年4月から始まる5年間の中期経営計画がまとまり、電動車や自動運転技術などの開発の方向性にめどが立ったため、退任を決めたという。
後任は置かず、会長は空席となる。オンラインで記者会見した修氏は「役員体制を一新して、後進に道を譲る。社長と若手経営陣で、本計画(中計)を実行してもらいたい」と述べた。
修氏は2代目社長だった創業家の鈴木俊三氏の娘婿。インド市場をいち早く開拓するなど、スズキをグローバル企業へと押し上げた。19年にはトヨタ自動車との資本提携を主導。自動運転技術の開発などで協力していくことを決めた。
15年に長男の鈴木俊宏氏に社長を譲って、会長兼最高経営責任者(CEO)となった。16年には、不正な方法で燃費データを測定していた問題の責任を取って、CEO職も返上していた。
◆スズキの中期経営計画のポイント
▽26年3月期までの5年間で、四輪車の世界販売台数を1・5倍の370万台まで増やす
▽21年からの5年間で計1兆円を投じ、小型車や軽自動車の電動化を推進
▽EVは、トヨタと共同開発した技術を活用
▽開発した電動化技術を25年以降、全車種に展開
▽30年以降、電動化車種の量的拡大を図る
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