【バンコク=山村英隆】インドの公正取引委員会にあたるインド競争委員会は23日、自動車大手スズキの子会社マルチ・スズキに対し、販売店の値引きを制限する行為が確認されたとして20億ルピー(約30億円)の罰金を命じたと発表した。
発表によると、マルチ・スズキは販売店との間で、あらかじめ定めた以上の値引きを禁止する取り決めを交わしていたとしている。従わなかった販売店には、ペナルティーが科されることもあったと指摘。同競争委はこれらの行為が「(市場の)競争に著しい影響を与える」と結論づけた。
マルチ・スズキは「命令を精査しており、法令に基づいて適切な措置を取る」との声明を出した。スズキはインド市場を重視しており、乗用車の新車販売台数で約5割のシェア(市場占有率)を占めている。
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