地政学リスクの高まりが逆風（先読み株式相場） - 日本経済新聞

27日の東京株式市場で日経平均株価は反落しそうだ。米連邦準備理事会（FRB）による早期のテーパリング（量的金融緩和の縮小）開始観測から前日の米株式相場は上昇が一服。西アジア・中東の地政学リスクの高まりも相場の地合いを悪くし、日本株にも売りが先行するだろう。日経平均は前日終値（2万7742円）と比べ250円ほど安い2万7500円程度までの下落余地が考えられる。

26日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、前日比192ドル（0.5%）安の3万5213ドルで終えた。カンザスシティー連銀のジョージ総裁らの発言が緩和縮小に対して前向きな「タカ派」寄りの内容だったとの受け止めから売りが優勢だった。

アフガニスタンの首都カブールの空港周辺で26日に爆発があったのも投資家心理の重荷になった。過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出したと伝わっている。地政学リスクの高まりにあらためて警戒が広がりそうだ。

カンザスシティー連銀が主催する国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）が27日に開かれる。日本時間27日午後11時からはパウエルFRB議長の講演を控える。東京市場では米株安などを受けた売りが一巡した後は様子見ムードが広がることも予想される。

日本時間27日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。9月物は前日の清算値と比べ40円安い2万7650円で終えた。

新規株式公開（IPO）ではジェイフロンティア（2934）が東証マザーズに上場する。

7月の米個人所得・個人消費支出（PCE）や8月の米消費者態度指数（確報値、ミシガン大学調べ）の発表もある。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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