熊本市の大型商業施設に入場制限県要請、９月12日まで114店舗に - 熊本日日新聞

　熊本県は２０日から、新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置」の期間延長に合わせ、新たな対策として対象区域の熊本市の大型商業施設に入場制限を要請する。対象は、床面積が千平方メートルを超える大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店など計１１４店舗に上る。期間は、まん延防止措置が適用される９月１２日まで。

　政府が改定した新型コロナの基本的対処方針に基づく措置。人が多く集まる大型商業施設に対し、来店客が密集しないよう整理誘導や人数制限を求める。スーパーやガソリンスタンド、コンビニなどは対象外となる。

　入場制限について、福岡県は「地下食品売り場の人数を繁忙期の半数以下に制限する」と数値目標を掲げたが、熊本県は明示しなかった。木村敬副知事は「繁忙期を人数の多い日とすれば、半数でも混雑や密が生じる。それでは制限の意味がない」と説明。入場調整などの実績がある各店舗に判断を委ねるという。

　県は熊本市以外の千平方メートル超の大型商業施設にも、独自の「熊本蔓延［まんえん］防止宣言」に基づき入場制限への協力を依頼する。

　菅義偉首相が表明した「混雑する場所への外出を半分減らす」ことについても県民に協力を呼び掛ける。一例として、買い物に行く回数を半分にすることを挙げた。

　一方、まん延防止措置の期間延長を受け、営業時間短縮に応じる飲食店を対象とした協力金の一部の先払い給付についても、申請期限を当初より１週間延ばして８月２７日までとした。（潮崎知博）

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