日本株上昇へ、米インフラ法案に期待－電子部品や半導体関連に買い - ブルームバーグ

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東京株式相場は上昇する見込み。約60兆円規模の米インフラ包括法案が上院可決に向けて前進し、景気回復の期待が高まる。前週末に大幅安となった反動も出る。米長期金利が低下したため成長株の電子部品や半導体関連に買いが入りやすい。半面、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているのが相場の重しになる。

米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の清算値は２万7450円と、大阪取引所の通常取引終値（２万7350円）に比べ100円高 前週末の米株式は下落－米国10年債利回りは1.22％と５ベーシスポイント低下

市場関係者の見方

東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジスト

• 米国がインフラ包括法案の可決に向けて動き出し、日本株の買い材料にもなる。新型コロナの感染拡大は相場の重しになるが、日経平均は２万7500円前後まで戻りそうだ
• 米金利が低下し、成長株の半導体などのハイテク関連に買いが入りやすい。商品相場が安定しているため化学などの素材株も上昇しそうだ

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