中国、2025年までに内部崩壊する可能性も…未曾有の少子高齢化、工場と人の海外逃避 - Business Journal

中国、2025年までに内部崩壊する可能性も…未曾有の少子高齢化、工場と人の海外逃避の画像1 — 「Getty Images」より

　中国共産党の重要会議である第１９期中央委員会第５回全体会議（５中全会）が１０月２９日に閉幕した。

　会議に集まった約２００人の最高幹部により「第１４次５カ年計画」の骨格が固められたが、新たな５カ年計画の特徴は「２つの循環」である。貿易を柱とする「外」と消費を柱とする「内」の２つの経済循環で成長を維持する考えだが、その重点は「内」にある。中国指導部は今年５月、米国をはじめとする西側諸国との経済的デカップリング（切り離し）を想定し、国内経済（内循環）を柱とする新発展モデルを提唱していた。

　１９７８年に故トウ小平が掲げた「改革開放」の重点は「外」にあったのはいうまでもない。米国との良好な関係の下で中国は積極的に外貨を取り込み、「世界の工場」として輸出主導による高度成長をなし遂げた。今年の中国経済はＧＤＰが１００兆元（約１５００兆円）を突破する見込みである。今回打ち出された「２つの循環」は、米国との対立の長期化に備え、消費など内需を拡大し、自力での安定成長を目指すものであり、改革開放からの大きな路線転換を図ろうとするものである。

「一人っ子政策」による人口構成のアンバランス

　だが「２つの循環」路線の成功の鍵を握る個人消費は、中国経済にとっての長年の懸案である。中国の昨年の個人消費の対ＧＤＰ比は３９％である。米国の６８％、日本の５５％、ドイツの５２％に比べると格段に低いが、その理由は所得格差の大きさにある。

　中国の所得分配が非常に不公平であることは周知の事実である。人口の約半分にあたる７億１０００万人の国民は、月収２０００元（約３万２０００円）以下で生活をしている。中国の高度成長を支えてきた２億９０００万人の農民工の収入も、２０１５年以降、減り続けており、所得格差が改善されない限り、個人消費が伸びることはない。

　個人消費が今後さらに低迷する要因がある。少子高齢化である。中国民政部は１０月２３日、「２０２１～２５年までの５年間に６０歳以上の高齢者の人口は３億人を超える」ことを明らかにしたように、「少子高齢化」が急速なペースで進んでいるのである。

「総人口に占める６５歳以上の割合が１４％を超える」社会を国連は「高齢社会」と定義づけているが、中国の民間シンクタンクは１０月、「２０２２年に総人口に占める６５歳以上の割合は１５％以上になる」と予測した。

　日米など先進諸国が高齢社会となった時点の１人当たりのＧＤＰは、２万ドルをはるかに上回っていたが、これに対して中国の１人当たりのＧＤＰは１万ドル程度にとどまっている。中国社会は「豊かになる前に老いる」という事態に直面しているのである。

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