外食チェーン時短要請で感染防止と経営維持難しい判断も - NHK NEWS WEB

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京の23区と多摩地域で酒を提供する飲食店などに対する営業時間の短縮の要請が28日から始まります。
すでに始まっている大阪なども含め、要請に沿った対応を進める外食チェーンもある一方、通常営業を続けるとするところもあり、新型コロナで経営に打撃を受ける中、各社は難しい判断を迫られています。

このうち、「魚民」などを展開する居酒屋チェーン大手のモンテローザは、開店時間を通常よりも早めたうえで、要請どおり営業時間を短縮します。

また、ファミリーレストラン大手のすかいらーくホールディングスやロイヤルホールディングスは、対象地域のほとんどの店舗で、要請どおり営業時間を短縮します。

このほか、牛丼チェーンの「すき家」と「吉野家」、それに「松屋」は、一部の店舗を除いて酒の提供を取りやめたうえで、深夜営業や24時間営業を続けます。

一方、一部の居酒屋チェーンなどは座席の間隔を空けたり、アルコール消毒をこまめに行ったりするなど感染対策を徹底したうえで、通常どおりの営業を続けるとするところもあります。

新型コロナの影響が長引き、外食産業で多くの企業が経営に打撃を受けるなか、各社とも感染拡大の防止と経営の維持をどう両立するか難しい判断を迫られています。

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