政府は11月の月例経済報告で景気の現状を示す表現を「厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」と4か月連続で据え置きました。
一方で、先行きについては「感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」と、ことし4月以来の表現に改め、強い警戒感を示しました。
政府は25日、関係閣僚による会議で11月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、「企業の生産」については、自動車の輸出や国内販売が上向いていることを踏まえて、これまでの「持ち直しの動きがみられる」という表現を、「持ち直している」に上方修正しました。
一方、「設備投資」は去年の水準を下回る状況が続いているとして、「弱い動きとなっている」という表現から「このところ減少している」に下方修正しました。
このほか、「個人消費」や「輸出」については、これまでの判断を据え置き、「持ち直している」としました。
これらを踏まえた景気全体の判断は、「厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」という表現を4か月連続で据え置きました。
一方で、先行きについては、「感染症が、内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」という判断に改めました。
この表現が使われるのは、緊急事態宣言が出たあとのことし4月以来で、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している状況が日本経済に及ぼす影響への強い警戒感を示しました。
西村経済再生相「コロナ感染拡大 日本経済に大きなリスク」
西村経済再生担当大臣は会見で「新型コロナウイルスの感染が国内外で広がっていることは、日本経済に大きな影響を与えるリスクがある。感染者が増加し、人々の行動に影響を与えれば、個人消費を下押しするし海外での感染拡大で輸出が減少し生産が減る」と指摘しました。
そのうえで、来月とりまとめる追加の経済対策について「感染拡大を抑えるのが第一だが同時に雇用と事業をしっかり支え、未来に向けた投資を促す対策をまとめたい。感染症の影響がどのように出てくるのかもしっかりみながら対応したい」と述べました。
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