東証システム障害で引責、宮原社長の辞任発表 - 読売新聞

　東京証券取引所で１０月、システム障害で全銘柄の売買が終日停止に陥った問題で、親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）は３０日、東証の宮原幸一郎社長が問題の責任を取り、辞任すると発表した。ＪＰＸの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）が東証社長を兼任する。

　システム障害を巡っては、金融庁が同日、ＪＰＸと東証に対し、再発防止の徹底などを求める業務改善命令を出した。東証も宮原社長の辞任で、経営責任を明確にする。

　東証のシステム障害は１０月１日に発生した。「アローヘッド」と呼ばれる売買システムのうち、顧客情報など基本的な情報を保存する「共有ディスク装置」内の機器（メモリー）が故障したうえ、設定ミスやマニュアルの不備があり、バックアップ機能が正常に作動しなかった。同じシステムを使う札幌、名古屋、福岡の各証券取引所でも終日、取引が停止した。障害が起きた際、取引を再開する手順やルールも整備されていなかった。

　金融庁は１０月２３日から、東証とＪＰＸに対し立ち入り検査を行い、障害の原因や内部管理体制について確認を進めてきた。終日取引を再開できない事態に陥ったことを重く見ており、東証側も宮原氏の辞任は避けられないと判断した模様だ。

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