コロナ帰趨｢悩みの種｣､影響深刻化なら躊躇なく追加緩和-日銀総裁 - ブルームバーグ

日本銀行の黒田東彦総裁は24日、新型コロナウイルス感染症の影響が一段と長期化・深刻化した場合には、追加的な金融緩和措置を躊躇（ちゅうちょ）なく講じる考えを改めて表明した。

　　ただ、新型コロナの影響が「どのような形で収束していくのか、はっきり分からないところが悩みの種だ」と説明した。参院財政金融委員会での答弁。

　　新型コロナによる経済の大幅な落ち込みへの対応として各国で行われている大規模な財政出動は「適切であり、必要」と述べ、それによって財政に対する信認が失墜することはないとの見方を示した。

　　自国通貨建ての国債はデフォルトしないとしながらも、国債に対する信認が失われれば「市場で金利上昇が生じる」と指摘。現在の金融緩和政策は中長期金利の低位安定を通じて経済を支えているとし、「中長期的な国債の信認確保は金融政策の効果の発揮に重要だ」と述べた。

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda News Conference After Rate Decision — 黒田東彦日銀総裁

Photographer: Karina Nooka/The Nikkei/Bloomberg

　　物価２％の実現が見込めない中で、現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みを「今の時点で見直す予定はない」と語る一方、「将来、適切な時点で議論することはあり得る」と説明した。緩和政策からの出口議論も時期尚早と繰り返しつつ、物価目標に近づけば「当然、出口の戦略や方針を金融政策決定会合で議論し、適切に情報発信をしていく」と述べた。

　　今月導入を決めた経営統合など経営基盤強化を条件とした地方銀行や信用金庫などへの追加付利制度については、地域金融機関の「合併・統合が目的ではなく、経営基盤の強化をサポートすることだ」と指摘。あくまで金融システムの安定を確保するためのプルーデンス政策であり、現行の金融政策の枠組みに「影響を与えるものではない」と語った。

半期報告

　　黒田総裁は半期に一度の「通貨および金融の調節に関する報告書」の概要の説明では、金融政策運営について「引き続き現在の緩和措置をしっかり実施し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく」と述べた。

キーポイント
感染症の影響を注視し、必要なら躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる日銀の緩和強化策、政府の施策や金融機関の積極的な取り組みとも相まって効果を発揮日本経済、感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が再開する下で持ち直している先行きの経済・物価見通しは不確実性が高く、下振れリスクが大きい消費者物価の前年比、当面マイナスで推移する

キーポイント