11月27日、三井不動産と東京ドームは、三井不が東京ドームへの株式公開買い付け(TOB)を検討しているとの一部報道について、「本日開催の取締役会に付議する予定」とのコメントを発表した。東京ドームで2019年3月撮影(2020年 ロイター/Darren Yamashita-USA TODAY Sports)
(ロイター)
[東京 27日 ロイター] - 三井不動産と東京ドームは27日、三井不が東京ドームへの株式公開買い付け(TOB)を検討しているとの一部報道について、「本日開催の取締役会に付議する予定」とのコメントを発表した。
ブルームバーグなど各メディアは、東京ドームにTOBを実施する方向で最終調整に入ったと報じた。東京ドームの取締役会が賛同する友好的な買収となる見通しで、月内にも発表するという。
日経などによると、三井不動産は1000億円超を投じて早ければ年内にもTOBを始め、子会社化を目指す。買収には他の事業会社も参加するもよう。
東京ドームは、長岡勤社長ら取締役3人の解任を提案する香港のオアシス・マネジメントと激しく対立している。
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