近鉄グループホールディングスは、新型コロナの影響でことし9月までの半年間の決算が、中間としては過去最大の赤字となったと発表しました。
構造改革を進めても収支が改善しなければ、鉄道運賃の値上げについても検討するとしています。
鉄道のほか、デパートやホテルなどを幅広く展開する「近鉄グループホールディングス」が、12日発表したことし9月までのグループ全体の中間決算は、▼売り上げが去年の同じ時期と比べて54%減って2819億円、▼最終的な損益は314億円の赤字となりました。
近鉄の中間決算が赤字となるのは9年ぶりで、赤字幅は過去最大です。
主な要因として、新型コロナの影響で旅行部門の売り上げが9割以上減少したことなどを挙げています。
また、来年3月までの1年間の業績予想については、Go Toトラベルの影響で、旅行部門の収入は65%まで戻ると予想しながらも、厳しい状況が続くとして、480億円の赤字を見込んでいます。
近鉄は、設備投資や人件費の削減など各事業で構造改革を行う方針ですが、収支が改善しなければ、平成7年以来の鉄道運賃の値上げについても検討するとしています。
近鉄グループホールディングスの安本幸泰 副社長は、会見で、「事業環境は厳しく、回復には相当の時間が要すると見込んでいる。今後は、アフターコロナの社会に対応した新たな企業価値を創造していく」と述べました。
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