米キャピタルゲイン増税、実現なら今年はまず売り－パニックは尚早か - ブルームバーグ

バイデン米大統領が、富裕層のキャピタルゲイン（株や土地などの売却益）課税の税率を倍近くに引き上げる提案を行うとの関係者情報をブルームバーグ・ニュースが伝えると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数はすぐに30ポイント下げた。

米大統領が富裕層キャピタルゲイン増税提案へ、２倍に－関係者

　　ウォール街のトレーダーは、キャピタルゲイン増税が投資に与える影響について、パニックになるのは時期尚早だが、株式売却益への課税強化を回避しようとする投資家の売りを短期的に助長する可能性があると指摘した。

　　ウォール街の投資顧問会社の担当者の主な反応は次の通り。

ローガン・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクター、クリス・オキーフ氏：
- 人々が先回りして今の時点でやはり利益を確定させようと判断することが最初の反応として予想される。利益を今年に前倒しすると考えられる。人々が利益を得ようとしなくなり別の何かに移るため、資本フローが細ることもあり得る。税率がそこまで高くなれば、人々は取引に気乗りがしなくなるだろう
インディペンデント・アドバイザーアライアンスのクリス・ザッカレリ最高投資責任者（ＣＩＯ）：
- それは今年まず売りを促すだろう。今後数年については、恐らくある程度は売りを思いとどまらせるが、同時に人々が自己資金について他の手段を検討する中で、買いも抑制されるだろう。税率が高くなればなるほど、課税対象となる活動に人々が参加しなくなる可能性が高い
リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズのダン・スズキ副ＣＩＯ：
- 人々が予想していたより踏み込んだ内容だ。それでも個人的には反応を弱めたい。このまま議会を通過する可能性は極めて低いと思われ、かなり薄められるのではないだろうか
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニア・グローバルマーケットストラテジスト、サミア・サマナ氏：
- これが市場にあまり優しくない政策の始まりだとすれば、これからの利益ははるかに不安定なものになりかねない。われわれは法人税率の引き上げはそれほど懸念しておらず、キャピタルゲイン税／強化ベースの変更の方がより心配だ。後者の二つの方が人々の投資行動にずっと恐ろしい直接的な影響を及ぼす
パシフィック・ライフ・ファンド・アドバイザーズのアセットアロケーション責任者マックス・ゴクマン氏：
- 2021年に遡及（そきゅう）的に適用されない限り、22年のルールになる可能性が高い。リテール投資家が日々の売買高で大きな存在になっていると盛んに報じられているが、現実には個人保有の大部分は最富裕層によるものだ