今日の株式見通し＝反落、米株安と緊急事態宣言への警戒感で - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

［東京　２３日　ロイター］ -

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、軟調な展開が想定されている。オーバーナイトの米国株式市場は主要３指数が反落。国内では、東京都や大阪府などを対象に３度目の緊急事態宣言が発令される見通しとなり、景気の先行きに対する警戒感が広がっている。きょうは週末ということもあり、手じまい売りや利益確定売りが優勢となり、幅広い業種で売りが先行しそうだ。日経平均は再び２万９０００円を下回る水準での推移となるとみられている。

日経平均の予想レンジは２万８７００円─２万９０００円。

２２日の米国株式市場は反落して取引を終えた。バイデン大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン課税引き上げを提案する見通しというニュースを受け、利益確定の売りが出た。

関係筋によると、バイデン大統領は、所得が１００万ドルを超える富裕層を対象にキャピタルゲイン税の税率を現行の２倍近い３９．６％とし、所得税の限界税率を３７％から３９．６％に引き上げることを提案する見通し。育児や幼児教育分野などへの歳出を賄うためという。

きょうの日経平均は、米株安や緊急事態宣言への警戒感から、一日を通して軟調な値動きになるとみられている。国内では、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都や大阪府など１都３府県を対象に、４月２５日から５月１１日まで緊急事態宣言を出す方針が明らかになった。飲食店に営業時間の短縮を求めるだけでなく、酒類を提供する飲食店、カラオケ設備を提供する飲食店、大型施設に休業を要請する。

市場では「３度目の緊急事態宣言でより厳しい休業要請が行われる見通しで、景気回復の先送り要因となる。米株安ということもあり、買う材料がない状態」（国内証券）との声が聞かれた。

主なスケジュールでは、国内で３月全国消費者物価指数（総務省）、エムスリーが企業決算の発表を控えている。ユーロ圏と米国では製造業ＰＭＩ速報値が公表される。

＊内容を追加しました

前営業日終値年初来高値年初来安値

日経平均　　　 29188.17 30714.52 27002.18

+679.62 2021年2月16日 2021年1月6日

シカゴ日経平均先物6月限 28915（円建て）

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