介護職、有効求人倍率48倍の深刻さこのままではサービス困難に [2021衆院選] - 朝日新聞デジタル

　誰しも受ける可能性がある介護保険サービス。記者（26）の80代の祖母2人は認知症で要介護5、祖父1人も身体障害で要介護3とそれぞれ判定され、特別養護老人ホームなどに入所する。家族にとっては重い介護の負担。両親はサービスがなければ仕事は続けられなかったと口にする。

ポッドキャストでも文化くらし報道部の石川友恵記者が解説します。

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　70万人近い介護職員の不足――。厚生労働省が7月に出した推計がある。高齢者数がほぼピークとなる2040年度には約280万人の職員が必要だが、19年度の現状と比べると約69万人足りないという。このままだと、サービスが十分受けられなくなりそうだ。

　なぜ介護職員は増えないのか。まず処遇について調べてみた。

　介護の仕事は3K（きつい、汚い、危険）といったイメージをもたれやすいことに加え、賃金の安さも指摘されている。国は介護サービスの公定価格「介護報酬」に加算するしくみをつくり、職員の給与を上げやすくしたが、介護職員の19年の平均給与は28・8万円で、全産業（役職抜き）の37・3万円と比べて8・5万円少ない。人手が集まらない一因とされる。

介護の人手不足は深刻で、記事後半では対応などを考えます。国は働く人の収入増に向け、公的価格の見直しを掲げていますが……

　高齢者施設の施設長に取材す…

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