携帯電話を契約期間の途中で解約する際に発生する「解約金」について、ソフトバンクは来年2月から、KDDIは年度内にも撤廃する。ドコモは10月から既になくしており、大手3社で足並みをそろえる。各社はこれまで割高な解約金で顧客を囲い込んでいたが、総務省などからの批判を踏まえ、利用者が乗り換えやすい環境を整える。
ソフトバンクは26日、2019年9月まで提供していた2年契約の旧プラン利用者に課していた解約金を廃止すると発表した。2年に1度の更新時以外に解約すると、税込み1万450円の支払いが必要だった。その後に始めた新プランでは解約金をなくしていた。
KDDIも同日、旧プランの解約金を年度末までになくす方針を明らかにした。新プランの利用者に課す1100円の解約金も撤廃する。
総務省は19年の電気通信事業法改正に伴い解約金の上限額を引き下げた。しかし、旧プランの契約者は適用されず、高額な解約金が乗り換えの阻害要因となっていた。
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