日経平均、米ハイテク株安が重荷（先読み株式相場） - 日本経済新聞

25日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。資源価格の上昇や、半導体不足などに絡む供給制約を背景に世界的にインフレ圧力が高まるなか、企業業績の先行きに慎重な見方が広がりそうだ。前週末のダウ工業株30種平均は最高値を更新したが、日本株の追い風にはなりにくい。日経平均株価は前週末終値（2万8804円）から200円ほど安い2万8600円程度までの下落余地がありそうだ。

前週末22日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は反発し、前日比73ドル（0.2%）高の3万5677ドルで終え、最高値を更新した。中国不動産大手、中国恒大集団がひとまず債務不履行（デフォルト）を回避できる見通しとなり、投資家心理が改善した。この日の米長期金利は小幅に低下したが、銀行や保険などには買いが入った。

パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長はオンラインでの討論会で「供給制約と高インフレは従来の予想より長引く可能性が高く、2022年にかけて続くだろう」と語った。即時の利上げについては否定的な姿勢を示したが、市場では金融政策の正常化が早まるという見方が意識され、ダウ平均は下げる場面もあった。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数や、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は下落した。

東京市場ではハイテク株を中心に売りに押され、相場を下押すだろう。31日に衆院選挙を控え、様子見ムードも広がりやすい。一方、取引時間中に中国恒大集団の債務問題を巡る続報などがあれば相場の振れ幅が大きくなることも考えられる。

日本時間23日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。12月物は前日の清算値と比べ180円安い2万8690円で終えた。

きょうは国内で9月の外食売上高と百貨店売上高の発表がある。海外では10月の独Ifo企業景況感指数が発表される。米フェイスブックが7～9月期の決算を発表する。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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