2021年06月26日08時09分
【ワシントン時事】米連邦取引委員会(FTC)は25日、セブン&アイ・ホールディングスによる米コンビニエンスストア運営会社「スピードウェイ」の買収をめぐり、セブンが米国で293店舗を売却することで合意したと発表した。FTC委員が反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いがあるとして買収に反対していたが、今回の合意により当局の認可が得られる見通しだ。
発表によると、FTCは買収認可と引き換えに、ガソリンスタンド併設型のコンビニ「スピードウェイ」と「セブン―イレブン」のうち、FTCが指定した20州の計293店を米3社に売却するよう求めた。セブンは既に売却方針を発表済み。今後5年間は店舗の買い戻しにFTCの承認が必要となり、10年間は指定地域での資産売買にも事前通知が必要となる。
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