東京の「まん延防止措置」、政府内に延長論…７月８日までに解除の可否判断 - 読売新聞

　東京都で新型コロナウイルス対策として適用されている「まん延防止等重点措置」について、政府内で延長論が強まっている。都内の新規感染者は増加傾向にあり、専門家から４度目の緊急事態宣言の発令を求める声が高まる可能性もある。政府はワクチン接種を進め、感染状況の悪化に歯止めをかけたい考えだ。

　東京都を含む１０都道府県への重点措置と、沖縄県に発令中の緊急事態宣言は、来月１１日に期限を迎える。政府は来月８日までに解除の可否を判断する方向だ。

　東京都は２６日、都内で新たに５３４人の感染者を確認したと発表した。前週から１４６人増え、７日連続で１日当たりの感染者が前週の同じ曜日を上回った。直近１週間の平均新規感染者は４７６人で、前週から２６％増えた。夜間の繁華街の人出も増えている。

　田村厚生労働相は２５日の記者会見で「緊急事態（宣言）を再度発令することも十分に念頭に置いている」と述べた。政府は、病床が 逼迫（ひっぱく） する兆しがあれば、宣言発令を辞さない構えだ。都によると、２６日時点で都内の病床使用率は２５・５％、重症者は前日から１人減の３７人だった。

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