9日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸し、前週末比514円61銭(2.12%)高の2万4839円84銭で終えた。1991年11月5日以来およそ29年ぶりの高値。上昇幅は6月16日(1051円)以来の大きさを記録した。米大統領選で民主党のバイデン候補が当選を確実にしたことで米政治の先行き不透明感が後退し、投資家が積極的に運用リスクを取るリスクオンの動きが一段と強まった。
バイデン次期政権で米追加経済対策が速やかに実行され、米景気が回復するとの期待が広がった。日本時間9日のアジア株や米株価指数先物が上昇したのも追い風になった。日経平均が5日続伸するのは6月以来となる。
企業業績に対する期待感も支えとなった。SMBC日興証券の太田千尋投資情報部部長は「4~9月期決算で営業利益の通期見通しを上方修正した東証1部企業は6日時点で201社あるのに対し、下方修正は47社にとどまっており、日本企業の業績に対する外国人投資家の安心感が高まっている」と指摘した。
JPX日経インデックス400は5日続伸し、終値は前週末比213.44ポイント(1.43%)高の1万5168.72だった。東証株価指数(TOPIX)は5日続伸し、23.41ポイント(1.41%)高の1681.90で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆6493億円。売買高は12億2787万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1399と、全体の約6割を占めた。値下がりは695、変わらずは85だった。
個別ではファストリ、ソフトバンクグループ(SBG)、ホンダ、NTT、エムスリー、バンナムHDなどが買われた。一方、アルツハイマー型認知症治療薬について米食品医薬品局(FDA)が有効性に対して否定的な見解を公表し、エーザイは急落した。参天薬、スクエニHD、JALも安い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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