日本郵政グループは24日、傘下のかんぽ生命保険の不適切契約問題で、不正に関与した社員や当時の上司ら約1300人に、新たに懲戒解雇などの処分を行ったと発表した。実施済みと合わせ、処分者は3300人超に上る。処分はおおむね終了し、4月から個人向けの保険営業を全面再開する。
体制の刷新を図るため、4月1日付で日本郵便の全国13支社の支社長を全て交代させる人事も発表した。日本郵便の衣川和秀社長は24日、東京都内で記者会見を開き、「人事処分には一定のメドがついた。お客様に信頼していただけるよう一丸となって取り組む」と述べた。
追加処分の内訳は、実際に不正を行った社員が約1100人。悪質性の高い3人は懲戒解雇とした。当時の上司ら約200人も停職や減給などの処分とした。累計の処分者のうち、約3200人は、かんぽ生命の保険を受託販売する日本郵便の社員と幹部が占めた。
かんぽ生命と日本郵便の保険営業の全面再開は、問題発覚後の2019年7月以来、約1年9か月ぶりとなる。再発防止策を講じて、昨年10月に保険営業を再開したが、信頼回復に向けた「おわび行脚」との位置づけで、既存顧客への提案や新規開拓は控えていた。
今回、人事処分がほぼ終了し、顧客への謝罪も一定程度進んだことから、問題に区切りを付け、業務を正常化させる。当面はノルマにつながる「販売目標」は設けない。
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