証券最大手、野村ホールディングスのアメリカの子会社が、顧客との取り引きで多額の損失が生じる可能性があると発表したことについて、日本取引所グループの清田瞭CEOは野村の経営トップに対して、適切な情報を開示するよう要請したことを明らかにしました。
野村ホールディングスは29日、アメリカの子会社が現地の顧客と行った金融取り引きで、多額の損失が生じる可能性があると発表しました。
野村は損失を最小限に抑えるため、この顧客に対して日本円で2100億円余りを請求していますが、顧客の名前や取り引きの詳細は明らかにしていません。
これについて東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田CEOは30日の会見で、野村ホールディングスの奥田健太郎社長に対し適切な情報開示を要請したことを明らかにしました。
これに対し奥田社長は「必ずやります」と応じたということです。
また、清田CEOは「今回の件はリーマンショックのように全世界にサブプライムローンを組み入れた証券化商品が流れていたのとは違うと思う」と述べ、世界的な金融危機となったリーマンショックとは構造的に違うという認識を示しました。
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