日銀のＥＴＦ、日経平均２万円割れで含み損－黒田総裁 - ブルームバーグ

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日本銀行の黒田東彦総裁は25日の参院予算委員会で、日経平均株価が２万円程度を下回ると、保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の時価が簿価を下回ると語った。

　　黒田総裁は今年１月27日の同委員会でも同様の質問を受け、時価が簿価を下回るのは２万1000円程度と答弁していた。この間の買い入れなどを通じ、損益分岐点は若干、低下したことになる。午前の東京株式市場で日経平均株価は２万8000円台で取引されており、総裁によると「現時点でかなりの含み益がある」という。

　　日銀は19日の金融政策決定会合で、金融緩和策の点検を踏まえて、ＥＴＦの買い入れでは年間約12兆円の上限を維持する一方、６兆円の原則を削除した。

　　黒田総裁は、従来以上に買い入れのメリハリを付け、「機動性と持続性を高めることができた」と説明。ＥＴＦ購入は大規模な金融緩和の一環として「引き続き必要な施策」と述べ、２％の物価安定目標の実現に時間を要する中で、現在の買い入れ方針も「当分は維持する必要がある」と語った。

ＥＴＦ購入を巡る他の発言
当分は必要に応じて弾力的に買い入れていく買い入れ停止や処分は考えていないＥＴＦ含む金融緩和の出口のタイミングや対応の検討は時期尚早仮に処分する場合は、市場かく乱や損失発生を回避する方向で新たな方針定める

(発言の詳細を追加して更新しました)

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