ボーイングの「737MAX」は2019年3月から運航停止が続いていた=ロイター
【ニューヨーク=中山修志】米連邦航空局(FAA)は18日、米ボーイングの小型機「737MAX」の運航再開を承認すると発表した。346人が死亡した2度の墜落事故をきっかけに、2019年3月から続いていた運航停止措置が1年8カ月ぶりに解除される。年内にも航空路線に復帰し、ボーイングは同機の出荷を再開する。
FAAは737MAXに搭載した機体制御システムの見直しを審査し、運航上の安全基準を満たすと判断した。FAAとは別に同機を審査している欧州航空安全機関(EASA)も承認に前向きな意向を示しており、近く再開を認めるとみられる。
18年10月と19年3月にインドネシアとエチオピアで発生した墜落事故は、同機に搭載した機体の失速防止システム「MCAS」の不具合と、システムに関するボーイングの情報提供の不備が要因とされる。
ボーイングはシステムの自動制御よりパイロットの操縦を優先するといった改良を施し、パイロットの訓練プログラムも見直した。出荷済みの機体のシステム更新と訓練には1カ月程度かかるとみられる。
事故原因を巡る調査では、ボーイングのずさんな開発体制や隠蔽体質に批判が集まり、同機の運航を認めたFAAも審査の甘さを指摘された。運航停止の期間は異例の1年8カ月に及び、この間に737MAXのキャンセルや注文変更が相次いだ。
相次ぐ事故で消費者や航空会社からのイメージが悪化したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で世界の航空機需要は低迷。737は同社の民間航空機で最も販売規模が大きいが、運航再開後も航空会社からの注文が戻るかは不透明だ。生産体制が正常化するまでには数年かかる見通しだ。
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