コロナ影響の解雇・雇い止め加速、年度末で退職勧奨増え…累計１０万人超す見込み - 読売新聞

　厚生労働省は８日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止めにあった労働者が、見込みを含めて累計１０万４２５人（７日時点）になったと明らかにした。昨年１１月から今年２月にかけて１か月あたり５０００人超で推移していたが、３月は９０００人超に上り、増加のペースが加速。年度末のタイミングで人員整理に踏み切る企業が増えたためとみられる。

　直近で分析できる今月２日時点（９万９７６５人）でみると、業種別の集計では、製造業２万２１１２人、小売業１万３０９０人、飲食業１万２４２３人、宿泊業１万１６３１人だった。雇用形態別（昨年５月２５日～今月２日）では、非正規雇用労働者が４万６６８７人だった。

　同省は「コロナの影響による業績悪化などで、３月上旬に早期の退職勧奨などを行う企業が増えた。引き続き注視する」としている。

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