東芝大株主の３Ｄ、取締役4人の即時辞任を要求 - ロイター (Reuters Japan)

山崎牧子

［東京　１３日　ロイター］ - 東芝の第２位株主である３Ｄインベストメント・パートナーズが、永山治取締役会議長など取締役４人の即時辞任を要求したことが明らかになった。３Ｄインベストメントが４人に送った書簡を、ロイターが閲覧した。

東芝の第２位株主である３Ｄインベストメント・パートナーズが、永山治取締役会議長など取締役４人の即時辞任を要求したことが明らかになった。写真は２０１７年６月、東京の東芝本社で撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato）

東芝を巡っては、別の取締役４人が会社提案の役員人事案に異議を唱えており、２５日の株主総会を控えて同社の企業統治問題は混迷を深めている。

３Ｄは東芝株７．２％を保有。事情に詳しい関係者によると、書簡は１３日に送付された。株主に選任された弁護士３人が１０日公開した昨年７月の株主総会の運営に関する調査報告書を受け、永山議長のほか、監査委員会の太田順司委員長、小林伸行委員、山内卓委員の４人が東芝と同社株主の利益に反する行為を行っていると判断した。

東芝はロイターの取材に対し、コメントを控えた。「調査結果を受けての当社の対応などについては、調査報告書の内容を慎重に検討の上、開示する」とした。

３Ⅾは書簡の中で、「過去１０年間の世界中のあらゆる大企業の中で最も衝撃的かつ顕著なコーポレート・ガバナンス（企業統治）・スキャンダルであるといわざるをえない」と指摘。監査委員会に深い失望感を示し、昨年７月の株主総会で株主権の行使を妨害しようとした経営陣に対し「監督機能を働かせないばかりか、むしろ加担していたと評価せざるを得ない」とした。

その上で、昨年７月の定時株主総会について監査委員会が実施した内部調査は「隠ぺいそのもの」とした。

指名委員会委員長でもある永山議長については、「あらゆるコーポレート・ガバナンスの不備について最終的な責任を担っている」とし、東芝と同社株主の「利益に反する行為に直接関与した監査委員会委員を再度、取締役候補に任命した」ことを問題視した。

弁護士３人による調査報告書は昨年７月の株主総会について、「公正に運営されたものとはいえない」と結論。同社と経済産業省がともに海外投資家に圧力をかけていたと認定した。

事情に詳しい関係者２人によると、東芝は１３日に臨時取締役会を開催。２５日の定時株主総会で提案する指名委や監査委など、委員会の候補者見直しを協議する。東芝は３Ｄが辞任要求した４人を含め、計１３人を取締役候補として株主総会に提案している。

東芝の提案に対し、米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズは１２日、永山議長や太田氏ら５人の再任にそれぞれ反対を推奨した。株主への圧力問題に対する疑わしい対応を巡る責任や監査委員を再任した責任があるとしている。グラスルイスも１１日、同様の反対を推奨した。

ポール・ブロフ氏ら東芝の社外取締役４人は１１日夜、会社側が提案する取締役選任案に異議を唱える声明を出した。

山崎牧子、新田裕貴　編集：久保信博

＊内容を追加しました。

Adblock test (Why?)