NTTが今後はリモートワークを基本とし、全国にサテライトオフィスを設けて2022年度以降、転勤や単身赴任をなくしていく方針を発表した。国内外に32万人の従業員を抱えるNTTグループが打ち出した大きな働き方改革をどう見るか、働き方や人材管理に詳しい2人の識者に聞いてみた。
山田久・日本総研副理事長「リアルとの組み合わせが課題」
女性の就労が若い世代を中心に本格的に進み、男性が働いて女性が家にいる家族モデルが崩れてきている。転勤はそのモデルとセットになってきたが、今は共働きが多いために単身赴任を余儀なくされるケースが増え、個人にとっての転勤のコストが大きくなっている。
転職者や若い人の中には転勤がないことに優先順位を置いている人が増えてきていて、転勤がないことは人材獲得で強みになる。大きな企業が導入すれば、影響は波及すると思う。特にNTTは、デジタル化を進める立場にもあり、そういうことも考えながら進めているのではないか。
ただ、転勤には若い人に経験…
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