経営コンサルティング会社「トーマスコンサルティング」（千葉県市原市）と顧問先の約５０社が東京国税局の税務調査を受け、昨年までの７年間に計約２０億円の所得隠しを指摘されたことが関係者の話でわかった。トーマス社の元社長が、「赤字法人」を使った税逃れを指南していたという。
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トーマスコンサルティングの元社長が指南した所得隠しで、税務申告の手続きを担っていたのは、元社長が実質経営していた「トーマス税理士法人」（千葉県市原市）だった。所属する税理士３人はいずれも東京国税局ＯＢで、税務調査の開始後に税理士を廃業し、懲戒処分を免れていた。
税理士法は、税理士が不正に関与した場合、国税当局が調査し、財務省が業務停止などの懲戒処分を行うと定めている。処分時には、官報などで氏名や不正の概要が公表される。
しかし、対象は税理士に限られ、今回廃業した３人の調査や処分、氏名などの公表は行われていない。制度上、再び税理士に復帰することが可能なため、こうした廃業は「懲戒逃れ」として以前から問題視されている。
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