韓国の日本製品不買運動、評価は真っ二つ＝勢いが衰えた理由は…？ (2020年11月11日) - エキサイトニュース - エキサイトニュース

2020年11月8日、韓国・朝鮮日報によると、日本による対韓国輸出規制強化への反発から韓国内で日本製品不買運動が始まって1年が過ぎた現在、その運動への評価は「韓国国民の団結力を示した」「現実性がなく、国民の反日感情に頼った政府・与党の大衆扇動に過ぎない」の両極に分かれているという。

記事は、「ユニクロや日本製ビールなど消費財に限れば、不買運動の効果は確実に出ている」と指摘。ユニクロを運営するファーストリテイリングの発表によると、2019年9月から1年間の売上高は12．3％減、純利益は44．4％減で、韓国内に187カ所あったユニクロの店舗は約160カ所に減ったという。業界はこの1年間の赤字を数百億ウォン（数十億円）と見込んでいる。また、日本製のビール、たばこの輸入額は、それぞれ84％と89％減少した。

その一方で、同じ期間に任天堂のゲームソフト「あつまれどうぶつの森」がブームとなり、「コム・デ・ギャルソン」「オニツカタイガー」などのブランドも不買運動の影響を受けなかったという。また、レクサス、トヨタはこの3カ月間で韓国内販売台数が前年同期比49％と13％増加した。不買運動が1年以上続く中で、日本企業の韓国での販売実績は「高級消費財から次第に回復傾向を示している」と記事は伝えた。

不買運動が弱まった理由については、「選挙を控えて反日感情を刺激してきた政府が、選挙後に何ら状況が変わっていないにもかかわらず態度を変えたため」との分析が出ていることを伝えた。記事は「『もう日本に負けない』と述べ、反日を主導してきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領だが、菅義偉首相が就任すると『意思疎通の準備はできている』と日本に対話のシグナルを送ったほか、朴智元（パク・チウォン）国家情報院長が訪日するなど、関係改善に向けた水面下の作業が進められている」と説明している。

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