日立、日立金属売却で米ベインなど４ファンドに応札打診－関係者 - ブルームバーグ

日立製作所は上場子会社、 日立金属売却に向けた入札手続きに入り、米ベイン・キャピタルやコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）など投資ファンド４社に応札を求めていることが20日、関係者への取材で分かった。

日立の東原社長（2019年１月17日）

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

　　事情に詳しい複数の関係者によると、日立は アポロ・グローバル・マネジメントと カーライル・グループにも入札参加を打診しており、来月に予定されている入札の初期段階の期限までに応札の意思表明を求めているという。現時点では投資ファンドのみで事業会社は含まれていないという。

　　ベイン、カーライル、ＫＫＲ、アポロの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、電子メールや電話でコメントを控えると回答した。

　　日立による日立金属の入札手続き着手については日本経済新聞の電子版が先に報じており、日立金属の 株価は20日の取引で急反発。一時前日比12％高の1561円まで上昇し、３カ月ぶりの日中上昇率をつけた。日立の株価は一時前日比1.3％安の3911円まで値を下げた。

　　日経の報道によると、今月内を期限に応札希望者を募って候補を絞り込み、その後２次入札に進むとみられるという。

　　日立広報担当者は当社が発表したものでないとした上で、日立金属については、さまざまな検討を行っているが現時点で決定した事実はないとコメントした。

　　ブルームバーグのデータによると、日立は日立金属の株式52.75％を保有する筆頭株主。日立はコーポレートガバナンス（企業統治）上で問題があるとされる「親子上場」の解消の狙いもあって、上場子会社との資本関係の整理を進めてきた。

　　ブルームバーグ・インテリジェンスの北浦岳志アナリストは「もともと売却するという話は出たり入ったりしていたのでサプライズはない」とコメント。事業会社が買収した場合はシナジー効果を出しやすいものの、ファンド単体では生み出しにくく、事業会社が日立金属の買収に関心を示せば「多少買い取り価格が変わる可能性がある」と指摘した。

　　昨年12月に発表された昭和電工による日立化成の公開買い付け（ＴＯＢ）では、日立は保有株をすべて売却。今年１月には日立ハイテクノロジーズにＴＯＢを実施し、総額5311億円で完全子会社化すると発表していた。日立は傘下の日立建機の保有株も半数を売却する方針だと、 日経は10月に伝えている。

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(アナリストのコメントを追加して記事を更新します)

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