東芝は去年の株主総会の運営が公正ではなかったとの報告書を受けて、監査委員会を担当する社外取締役ら4人が退任することを決めました。
いわゆる“モノ言う株主”など株主からの信頼回復が課題となる中、今月25日に予定される株主総会の直前に人事案を変更する異例の対応となりました。
東芝の去年の株主総会をめぐり、株主に選任された外部の弁護士は今月10日に公表した報告書で、筆頭株主の投資ファンドの提案を妨げるため、会社と経済産業省が連携して不当な影響を一部の株主に与えたと指摘し「総会が公正に運営されたものとはいえない」と結論づけました。
これを受けて東芝は13日、臨時の取締役会を開いて報告書への対応を議論し、見解を発表しました。
それによりますと「報告書を真摯に受け止め、外部の第三者の参画も得て真相の究明を行い責任の所在を明確化する」としています。
また、報告書の中で監査委員会が機能を十分に果たしていないと指摘されたことを受けて、監査委員会を担当する社外取締役2人と、経済産業省とのやり取りが指摘された副社長と上席常務が退任することを決めました。
4人は今月25日の株主総会に向け、取締役や執行役の候補者となっていましたが、株主の信任を得られないとして直前に人事案を変更する異例の事態となりました。
東芝は14日午後、永山治取締役会議長が記者会見を開いて、一連の対応について説明することにしています。
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