不動産経済研究所が発表した２０２０年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション発売戸数は、前年比１２・８％減の２万７２２８戸だった。バブル崩壊直後の１９９２年以来、２８年ぶりに３万戸を割り込んだ。
昨年４、５月の緊急事態宣言発令を受け、モデルルーム閉鎖など営業活動が停止し、上半期（１～６月）の発売戸数が前年同期から半減したことが響いた。宣言解除後の下半期（７～１２月）の発売戸数は前年を上回る好調ぶりをみせた。「消費者の購入意欲が旺盛で、不動産会社も積極的に販売した」（同研究所）という。
２０年は発売戸数が減った一方、価格は上がった。１戸あたりの平均価格は前年から１・７％上昇し、６０８４万円となった。６０００万円台を記録したのは１９９０年（６１２３万円）以来３０年ぶりとなる。
同研究所は、建設業界の人手不足で工事費が上昇した上、都心で駅に近い物件の発売が増えた点が全体の価格を押し上げたとみている。
からの記事と詳細
https://ift.tt/2YeKOnm
ビジネス
Bagikan Berita Ini
0 Response to "首都圏新築マンションの平均価格６０００万円台…発売低調、バブル崩壊直後の水準に - 読売新聞"
コメントを投稿